長崎市議会 2010-02-12
2010-02-12 長崎市：平成22年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時15分＝
桑原善弘委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
〔
審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり決定した。〕
2
桑原善弘委員長 それでは、
議案審査に入ります。
まず、第１号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
野田企画財政部長 第１号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、所管が
企画財政部と環境部の２部局にわたりますので、私から一括して
提案理由を説明いたします。
議案書は１ページでございます。
条例改正の主な理由は２点ございます。
まず１点目は、
経済対策として実施する
投資単独事業等に要する経費の財源に充てるための基金を設置しようとするものでございます。
次に、２点目といたしましては、
地球温暖化対策を推進するための事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置しようとするものでございます。
以下、詳細につきましては、
委員会提出資料に基づきまして、
所管課長からそれぞれご説明申し上げます。
以上でございます。
4
武田財政課長 それでは、基金の設置のうち、
地域活性化公共投資臨時基金の新設につきましてご説明いたします。
委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１、概要でございますが、国におきましては、
経済危機対策に係る第１次
補正予算におきまして、
公共事業等の追加に伴う各
地方公共団体の負担額に応じて交付されます
地域活性化・
公共投資臨時交付金１兆3,790億円が計上されました。この
交付金につきましては、
建設事業債対象の
地方単独事業及び
国庫補助事業の財源として充当することができますが、
国庫補助事業のうち、法律に国の補助率、または負担率の定めがある事業、いわゆる
法律補助事業に対しましては、その財源として直接充当できないということとなっております。
今回の基金の新設をお願いいたしますのは、こうした
法律補助事業に係るもので、平成21年度の
経済対策事業の財源として直接充当できない
交付金を一たん積み立て、平成22年度以降の事業の財源として活用するためでございます。
次に、資料の２、
基金積立予定額についてでございますが、
資料記載のとおり、
交付金の１次
配分予定額、これは３億6,377万1,000円、この金額から
事業充当予定額１億2,032万1,000円、これを差し引きました残り２億4,345万円が
基金積立予定額というふうになります。
交付金の１次
配分対象事業、それから
事業ごとの
配分予定額及び
基金積立予定額につきましては、資料の３ページに一覧表でお示ししておりますので、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。
まず、３ページの資料のうち、
財源内訳の中の一番右、1)といたしまして、１次配分の対象となりました事業に係る
本市負担額を
予算ベースで記載いたしております。なお、この
地方負担額には
市債発行予定額も含まれます。
その２つ右、2)に記載しておりますのが、
公共投資交付金の
配分予定額で、
本市負担額の９割相当額となります。
配分予定額の合計欄、上段の３億6,377万1,000円が１次
配分予定額の総額でございますが、下段に
括弧書きで記載しております4)３億6,700万円が国から現在限度額として示されておりますので、今後、この金額を上限として
交付金額が決定されるということになります。
その右の列、
基金積立予定額欄に金額の記入がある事業が、
交付金を直接充当できない
法律補助事業でございまして、合計欄に記載しました２億4,345万円が国の第１次配分に係る
基金積立予定額というふうになります。
それでは、資料１ページに戻っていただきまして、１ページ、２の表の下に米印が２つございますけど、その２つ目の米印でございます。
基金積立予定額につきましては、
交付金の
追加配分、現在、１次配分だけ来ておりますので、今後２次配分が予定されておりますので、配分額の確定及び事業の
執行状況等に伴いまして、今後調整を行う必要が出てくるというふうに考えております。
次に、３、
基金活用対象事業でございますが、これは
基金積立金の原資である
交付金と同様に、(1)
一般会計において
経済対策として実施をする
投資単独事業等及び(2)
特別会計及び
企業会計において
経済対策として実施する
投資単独事業等に対して支出する
一般会計繰出金を想定いたしております。
なお、平成22年度予算に計上する
投資単独事業の財源と振りかえる形で活用することも
地方負担軽減の趣旨から可能でありますので、この点も含めまして今後調整を図りたいというふうに考えております。
次に、資料の４、
基金設置期間につきましては、平成21年度から平成23年度までの３カ年といたしておりますが、
経済危機対策の趣旨を踏まえ、できるだけ早期の活用に努めたいというふうに考えております。
次に、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページは、参考といたしまして平成21年４月27日付、
総務省自治財政局財政課長内かんの抜粋をお示ししております。(3)
アンダーライン部分に基金の積み立てに関する内容を記載しておりますので、こちらのほうはご参照いただければというふうに思います。
説明は以上でございます。
5
赤崎環境保全課長 続きまして、
地球温暖化対策臨時基金についてご説明いたします。
資料は４ページをお開きください。
まず、１の概要でございますが、
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴いまして、
地方公共団体実行計画の策定が中核市にも義務づけられ、本市では長崎市
地球温暖化対策実行計画を平成21年３月に策定いたしております。
今回、国の２次補正によりまして、この
実行計画の着実な実施を推進することを目的とした
地域環境保全対策費補助金（中核市・特例市
グリーンニューディール基金）でございますが、これを受け入れるために条例の一部を改正し、
地球温暖化対策臨時基金を新設するというものでございます。
２の予定額でございますが、基金の積立額は8,780万円を予定しております。これは、国の全体予算60億円のうち、中核市に配分される額の上限でございます。なお、特例市に対しましては5,854万円となっています。
次に、３の
対象事業の範囲でございます。
地球温暖化対策に係る
地方公共団体実行計画に基づく事業でございまして、1)から3)に掲げるものとなっており、具体的に申しますと、資料の下のほうに基金のイメージとして載せておりますように、市の
公共施設や
民間事業者等の施設に
太陽光パネルの設置や窓の二重
サッシ化、
ＬＥＤ照明の導入など、複数の
省エネ技術を組み合わせて効果的に実施する
省エネ改修、それから
電気自動車の
充電設備など
公共交通機関の利用者の利便の増進等に資するための
ガソリン車からの
代替促進、
間伐材等の
地域資源を有効に活用するための設備の整備等が
対象事業でございます。なお、事業として認められるものは、
二酸化炭素の削減が直接的に把握できる事業であり、
削減効果が直接把握できない
ソフト事業は対象外となっております。
次に、４の基金の
設置期間でございます。
この基金は、設置してから平成23年度までの３年間で取り崩して活用するというものであり、平成21年度から23年度までといたしております。
続きまして、５ページをごらんください。
５のスケジュールでございます。
まず、本日ですが、
基金設置条例案及び
補正予算案の議決後に、環境省へ
交付申請書とあわせまして
事業計画書を３月12日までに提出いたします。現在、
二酸化炭素の
削減効果などを
十分勘案の上、
事業計画の取りまとめを進めているというところでございます。その後、環境省の交付の決定を受け、支払いの請求を行いまして、年度内の補助金の受け入れとなります。この基金を活用した実際の事業の予算化及び実施は、平成22年度からを予定しております。
なお、参考といたしまして、都道府県及び
政令指定都市が国の１次補正による補助金の交付を受け造成しました
地域グリーンニューディール基金について記載をいたしております。長崎県の基金につきましては、各市町の要望に基づき既に配分が決定されており、本市におきましては、街路灯の
ＬＥＤ化として2,600万円を11月補正により
地域環境保全対策事業費として予算化をいたしております。
説明は以上でございます。
6
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。
7 牧山 隆委員 ちょっとお尋ねしますが、この
公共投資交付金の総額が３億6,700万円交付されるんだけれども、そのうち２億4,300万円を基金に入れて、実際にこの
緊急雇用対策というか、この
経済対策のために交付されるお金のうち、約３分の１ぐらいしか使われんというふうな認識でよろしいんでしょうかね。
それと、この中には市の負担と
配分予定額を使って、平成23年度までの間に使っていこうということで基金を蓄えておくと。駅前の長崎駅
周辺土地区画整理事業費というのが、この
交付金の中の900万円というのがありますけれども、これは大体平成23年までの間に使うということですけれど、いつぐらいに使う予定ですか。
8
武田財政課長 まず、１点目のご質問でございます。３億6,700万円程度の限度額が示されていると、こういった中で、２億4,000万円は使わないで３分の１程度しか活用されないんじゃないかというご指摘でございます。
これは、
冒頭説明の中でも申しましたけれども、この
積立予定額につきましては、
公共投資交付金を直接充てられない事業、この分を一たん積むということでございます。それで、この
法律補助につきまして、法律で、例えば、補助率が２分の１とか、そういったものが決まっている分については、この
交付金自体も
国庫支出金でございますので、その法律で決まっている率を超えては充当できないという趣旨で、その他の
地方単独事業の財源等に振りかえることができるというふうな趣旨で配分されるものでございます。
それで、この３億6,000万円、今、第１次
配分計画の中では、この１ページの資料に書いております３億6,377万1,000円、この事業費を国のほうに計画として上げておりまして、今、実際もう予算は計上させていただきまして実施しております。ですから、この財源としては直接充てられない分については起債等を充てて、今、既に実施をしているということでございます。
ですから、この
法律補助以外につきましては、市が借り入れる起債と、この
交付金を振りかえる形で
地方負担を軽減するということで直接充てますけれども、これは先ほど言いましたような趣旨で直接充てられないことから、一
たん基金に積んで、翌年度以降の財源として振りかえることによって
地方負担を軽減するという趣旨でございますので、そういったことでご理解をお願いしたいというふうに思います。
それから、平成23年度までに使うのかということでございますが、これも
緊急経済対策という趣旨からいきますと、できるだけ早期に当然活用するという考えで臨んでおります。
それから、資料３ページの駅周辺の
区画整理事業ですね、この事業につきましては、これも
法律補助でございますので、財源としてはこれに直接充てられないので、ここで示しております
地方負担額の
本市負担額1,000万円のうちの９割相当、900万円については一
たん基金に積みますが、この
事業そのものは昨年７月に
補正予算をお願いいたしまして、当然今年度、若干繰り越しがあるかどうかあれですけれども、基本的には今年度に執行するという予定にいたしております。
以上でございます。
9
向山宗子委員 １点ちょっと教えていただきたいんですが、
地球温暖化対策臨時基金のほうで、
事業計画を３月12日までに取りまとめてというふうにおっしゃっておりましたけれども、この
事業計画の中身の検討は、今度の２月議会で所管の委員会で行われるのでしょうか。
10
赤崎環境保全課長 今現在取りまとめております
事業計画でございますが、市の内部のほうでＣＯ２の
削減効果とか、そういうものがどうであるかというものを勘案しながら計画を進めているというところでございます。
それから、この
事業化自体は、平成22年度からの事業化を予定しておりますので、早ければことし平成22年の６月の議会での提案というのを、今現在予定をしているというところでございます。
11
深堀義昭委員 何で補正に組むの、今の話。当然、これは今までのルールでいって、今のように、今の段階でわかっているものを、補正にはなじまないでしょう。ずっと言うてきたわけですから、当然これは当初予算で出させるべきであって、何であなた方の事務が進まないからとかなんとかじゃなしに、一定これは、補正は緊急において、かつ敏速に行う補正に伴う国の内示に伴うものによって補正を組むという原則を、これは
企画財政部長、基本的な本線を崩すんですか、あなた方は。
12
野田企画財政部長 今回の
ニューディール基金につきましては、現在示されているのは総額が示されております。今後、この日程にございますように、環境省との協議を行って、環境省が認められた事業が
事業対象になってくるということがございますので、今回の当初予算に本来上げるべきというご指摘は十分ご理解いたしますけど、環境省との協議の結果、認められた事業という形になろうかと思いますので、その経過は所管の委員会の中でも説明させていただくと思いますが、結果として国に認められたものを補正で上げさせていただきたいというふうに考えております。
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深堀義昭委員 やはりね、そういうきちんとした裏づけの説明があるんだったら、当初に組めない理由をはっきり言うて、
打ち合わせ期間がかかるということを言わなければ、今の時点でわかっているんだったら、前からの経過からいけば、当然何で当初予算に組まないのかという議論があるわけですから、説明についてはきちんと説明をしてほしいと思います。
14
西田実伸委員 この
公共投資臨時交付金の関係ですけれども、市との関係で、要は
地方単独事業の財源でもいいというふうになっておりますけれども、説明もあったんですが、そしたら平成22年、23年度、２カ年という形で残っていくんですが、緊急ということで考えた場合、今後どのような、例えば、初年度というのか、平成22年度に重点を置くのか、平成23年度に重点を置くのか、単独的なものはどれだけ考えているのかということで配分されているもんですから、そういう考え方をちょっと教えていただけませんか。
15
武田財政課長 まず、この
公共投資臨時交付金につきまして、今現在、国のほうからの１次配分といいますか、それで長崎市の上限額としては３億6,700万円が示されております。それで、この
公共投資臨時交付金につきましては、国の１次補正の中で全国枠、総額が１兆3,790億円、これだけ予算化をされまして、それでそのうち、２次補正の中で900億円は減額をされたと。それで、差し引き１兆2,890億円がこの
公共投資臨時交付金の総予算枠になります。そのうち、全国に１次配分されましたのが約6,000億円ということで、残り6,900億円程度はまだ２次配分として残っているということでございます。
ですから、そこら辺で長崎市も、今、２次計画の吸い上げ作業がことしになって国のほうからございましたけど、それを精査して国のほうからは２次配分といいますか、トータルの上限額が示されるということになっております。ですから、そこら辺の上限額を見きわめながら、できるだけ、当然ですけど、平成22年度にその総枠をフルに活用して事業に取り組みたいと思っております。
それから、この
交付金自体の考え方といたしましては、この資料の３ページに上げている事業ですね、これ、先ほど言いました
法律補助の関係で直接充当できないということでございますが、これで本市の負担額、
国庫補助を充てた残りは、本来そういった
法律補助の縛りがなければ、この事業に充当をして、この事業費の財源として使うということが可能でございますけど、
法律補助の縛りの関係でそういうことができないということで、例えば、平成22年度の当初予算に計上している
地方単独の財源として振りかえることも可能かというふうに考えております。
ですから、
既存事業の財源の振りかえ、それから新たな事業の組み立て、そういったものを兼ね合わせて、全体配分額が来ましたらば、その枠内で計画を立てていきたいというふうに考えております。できるだけ平成22年度早期に活用したいというふうに思っております。
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西田実伸委員 説明はある程度わかったんですが、ちょっと引っかかるのが、
法律補助の関係で、これも平成22年度、23年度事業でなってくるんですけれども、その出るお金といいますか、出た費用で残りのお金の、その
単独事業を組まなければいけないということになれば、平成23年度というのは、要するに平成22年度にフルに活用できるという見通しをつけられるんですか。
17
武田財政課長 国の
経済対策に伴います
事業期間といいますか、この基金につきましては、一
たん基金に積んで、平成22年度以降に活用していいですよということが国から示されております。そういった中で、期間が平成21年度から23年度までいいですよということで一定示されておりますので、ですから、この条例としましては、この基金の
設置期間を平成23年度までに区切らせていただいております。ただ、
経済対策の趣旨から申しまして、当然平成22年度にすべて活用するような方向でいきたいというふうに思っております。
18
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
19 牧山 隆委員 ただいま議題となっております第１号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、反対の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。
本計画の中には、長崎駅の
周辺土地区画整理事業費900万円というのも入っております。
新幹線事業を前提にしたこういった事業を組むということでありますので、
新幹線導入というところでは、新聞の
世論調査などでも
反対意見が多いという実情を踏まえて、賛成できないというふうに思います。
以上です。
20
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第１号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
21
桑原善弘委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、審査の方
法については、別添の「
歳出歳入早見表」のと
おり審査することに決定した。〕
22
桑原善弘委員長 それでは、まず、
総括説明に入ります。
理事者の
総括説明を求めます。
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野田企画財政部長 それでは、第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」について、
企画財政部より提出しております
補正予算総括説明資料によりご説明いたします。
資料１ページ、平成21年度各会計別予算額調をごらんください。
今回の
補正予算は、
一般会計及び水道事業会計の２会計でございまして、
補正予算額は
一般会計23億1,220万2,000円、
企業会計5,100万円、総額23億6,320万2,000円でございます。
補正後の
一般会計の予算額は2,083億8,590万6,000円、全会計の予算総額は3,781億2,675万7,000円となり、前年度同期と比較しますと、
一般会計で1.3％の増、全会計では1.1％の減となります。
今回の
補正予算につきましては、
緊急経済対策に係る予算を中心として計上しておりますが、資料の説明に入ります前に、今回の長崎市
緊急経済対策について、取りまとめに至った経緯についてご説明させていただきます。
今回の
緊急経済対策は、景気低迷が長期化する中、国においては非常に厳しい経済、雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするため、昨年12月８日に明日の安心と成長のための
緊急経済対策が決定され、その趣旨に沿った国の第２次
補正予算が、去る１月28日に成立したところであります。
長崎市といたしましても、国の動きと共同歩調をとり、国からの有利な財源を最大限活用するとともに、財政調整基金も一定額取り崩すことにより、事業量の確保に努めつつ、必要な対策を迅速かつ機動的に行うため、緊急に予算を編成したものでございます。
それでは、資料７ページから９ページの平成21年度国の
補正予算に係る
緊急経済対策についてをごらんください。
この表は、今回の
緊急経済対策予算を事業の性質ごとに分類し、事業名、事業費及び
財源内訳を記載したものでございますが、このうち、
財源内訳の中のきめ細かな
交付金につきましては、９ページの下段に正式名称や内容等を記載しております。
今回創設されました
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金につきましては、
地方公共団体が国の
緊急経済対策に歩調を合わせ、地元の中小企業者や零細事業者が受注できるようなきめ細かなインフラ整備などに積極的に取り組むことを目的として創設されたものでございます。
国の
交付金総額は5,000億円ですが、このうち4,500億円について、第１次交付限度額が設定されており、長崎市の場合、第１次配分額として７億7,958万1,000円が示されております。残りの500億円につきましては、国の
緊急経済対策の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施する団体に対して配分される予定であります。
それでは、７ページにお戻りください。
今回の長崎市
緊急経済対策につきましては、国の第２次
補正予算に係るものが主なものでございまして、まず、Ａ、国の第２次
補正予算に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金事業としましては、１、投資的経費が予算総額15億1,550万円で、その内容としましては、学校、保育所など、子どもの生活の場の環境改善、道路、公園及び公民館などの市民利用施設の改修などを緊急的に実施します。
次に、８ページの２、維持補修費３億8,350万円の内訳としましては、生活道路や農道、林道の環境改善を初め、学校や体育館、プールなどの維持補修に係る経費を計上しております。
次に、９ページのＢ、国の第１次補正に伴う関連予算につきましては、全国瞬時警報システム整備費など３事業を計上しており、Ｃ、国の第２次補正に伴う関連予算としまして、児童福祉システム整備費など２事業を計上しております。
次に、Ｄ、
企業会計分としましては、水道事業会計における老朽管更新事業費が5,100万円でありますので、
一般会計及び
企業会計の
補正予算総額は、一番下段の6)に記載のとおり、23億6,320万2,000円となります。
以上のように、今回の
補正予算につきましては、主に市民生活の安全・安心の観点に加え、地場企業の受注機会確保の観点から、学校、道路、公園及び庁舎などの施設整備や維持補修を行うものなどを計上しておりますが、あわせて14カ月予算の考え方に立ち、平成22年度予算における投資的経費や維持補修費を一部前倒しにすることにより、早期発注、切れ目のない発注を確保することとしております。
なお、今回の
緊急経済対策に係る
補正予算につきましては、２つの
基金積立金を除くすべての事業について、全額繰越明許費を計上しておりますが、これは予算の計上時期が２月であることを踏まえての対応でございます。しかしながら、早期発注はもちろんのこと、可能な限り年度内契約ができるよう取り組むこととしておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
説明は以上でございます。
24
桑原善弘委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
第６目について、理事者の説明を求めます。
25
野田企画財政部長 第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、
企画財政部所管分について予算の概要をご説明いたします。
予算説明書の20ページ及び21ページをごらんください。
第６目財産管理費、説明欄１、(1)
地域活性化公共投資臨時基金といたしまして、２億4,345万円を計上しております。
これは、先ほど第１号議案でご審議いただき、新たに設置しようとする
地域活性化公共投資臨時基金に、国から交付される
地域活性化・
公共投資臨時交付金の一部を積み立てようとするものでございます。
詳細につきましては、
企画財政部提出資料により、財政課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
26
武田財政課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第６目財政管理費４億3,725万円のうち、財政課所管分、説明欄１、
基金積立金のうちの(1)
地域活性化公共投資臨時基金２億4,345万円につきましてご説明いたします。
企画財政部、
委員会提出資料の16ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１、概要でございますが、これはもう先ほど条例のところでご説明しましたとおりでございますが、今回、補正をお願いいたしますのは、国の
経済危機対策に伴い交付される
地域活性化・
公共投資臨時交付金のうち、既に限度額が示されております第１次
配分予定額の一部を積み立てるための積立金でございます。
２、
基金積立予定額でございますが、1)の
交付金１次
配分予定額から、2)
事業充当予定額を差し引きました3)
基金積立予定額２億4,345万円につきまして、予算の補正をお願いするものでございます。
これは、表の下の説明の3)に記載のとおり、
交付金算定
対象事業費に直接充当できない
法律補助事業に係るものでございます。
なお、米印で説明を記載しておりますが、
基金積立金につきましては、今後、国から
交付金の
追加配分限度額が示された後に、改めて調整する必要がございます。
現在、国におきましては第２回目の交付限度額算定中でございまして、
追加配分額がどの程度になるかは、現在ちょっと見通せない状況にございます。
今後、国の通知を待って、
交付金充当事業費の
執行状況等もあわせて考慮しながら、
基金積立金に係る予算の調整を行う必要がございますが、確定時期が年度末ぎりぎりになるんじゃないかというふうに思われますので、状況によりましては、
補正予算の専決処分ということもお願いしなければならないかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいというふうに考えております。
次に、３、事業費内訳の表をごらんいただきたいと思います。
今回、補正の財源は、全額、
地域活性化・
公共投資臨時交付金でございます。
資料17ページには、国の１次配分に係る
地域活性化・
公共投資臨時交付金配分予定額等一覧表を添付しておりますので、ご参照お願いいたします。
説明は以上でございます。
27 樫山環境部長 同じく第６目財産管理費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
予算説明書は同じく20ページ、21ページでございます。
第６目財産管理費の説明欄１の(2)に記載のとおり、
地球温暖化対策臨時基金といたしまして8,780万円を計上いたしております。
これも、第１号議案において先ほどご審議いただきましたが、新たに設置しようとする
地球温暖化対策臨時基金に国から交付される平成21年度
地域環境保全対策費補助金、いわゆる中核市・特例市
グリーンニューディール基金を積み立てようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、環境部提出資料に基づきまして、環境保全課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
28
赤崎環境保全課長 それでは、環境部提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
基金積立金のうち、
地球温暖化対策臨時基金8,780万円についてご説明いたします。
まず、１の概要でございますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、これは平成21年度
地域環境保全対策費補助金、中核市・特例市
グリーンニューディール基金を
地球温暖化対策事業に活用するため、
地球温暖化対策臨時基金に積み立てるというものでございます。
次に、２の基金積立額でございますが、積立額は8,780万円でございます。
３の事業費の内訳でございますが、今回の財源はすべて
地域環境保全対策費補助金となっております。
説明は以上でございます。
29 高木理財部長 引き続きまして、理財部所管部分についてご説明いたします。
歳出予算に係る議案書は、同じく20ページから21ページで、繰越明許費は56ページから57ページでございます。
理財部所管の
補正予算といたしましては、説明欄２の【単独】庁舎等施設整備事業費として、国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金事業を活用した予算１億600万円を計上いたしております。
事業の内容につきましては、
委員会提出資料に基づきまして、財産活用課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
30 濱脇財産活用課長 それでは、理財部提出の
委員会資料１ページをごらんください。
１、事業概要といたしまして、本件は国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用して、合同庁舎等の空調機の改修及び建具取りかえ工事を行うものでございます。
次に、２、事業内容といたしましては、土井首、深堀、茂木、式見の各合同庁舎の空調機につきまして、老朽化や塩害により腐食が進み、ファンコイルやコンプレッサーなどに故障が生じており、送風口からの水漏れや冷房時の不作動が発生していることから、改修を行うものでございます。
恐れ入りますが、３ページをごらんください。
空調機には、中央式と分散式、個別パッケージ方式といいますが、がございます。今回の改修で中央式を分散式に切りかえることといたしております。
上段に図式したのが中央式で、１つの熱源で建物全体を冷暖房する方式で、現在、市役所や、今回改修を行う４つの合同庁舎がこの方式に当たります。
次に、下段に図式したものが分散式でございまして、使用する部屋のみを冷暖房する方式で、一般家庭や改修が現在済んでおります小ヶ倉合同庁舎等がこの方式に当たります。
分散式に切りかえることによって、使用する部屋のみの部分的な運転が可能となりますので、維持管理費の節減や省エネ効果による温暖化防止などに貢献するものと考えております。
それでは、１ページにお戻りください。
工事費といたしまして、土井首合同庁舎分として3,220万円、深堀合同庁舎分として1,940万円、茂木合同庁舎分として2,110万円、式見合同庁舎分として2,550万円となっております。
三重支所の建具取りかえ工事につきましては、窓枠、サッシが腐食し、窓や出入り口の扉の開閉が不良となっており、また、窓枠のすき間から雨水がしみ込んでくるため、取りかえを行うものであり、工事費といたしましては780万円となっております。
なお、今回は２階、３階部分を行いますが、１階部分につきましては、平成20年度に改修工事を完了しております。
次に、３、事業費内訳につきましては、５つの事業ともすべて
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用するものであり、合計１億600万円の事業費となっております。
なお、発注に当たりましては、市内を本店とする中小零細企業を対象に受注機会の確保に配慮し、可能な限りの分離発注を行う考えでございます。
次に、繰越明許費でございますが、５つの事業とも今回の
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用し、
緊急経済対策の趣旨を踏まえ、早期発注ということで年内発注を目指しているところでございます。
しかしながら、予算成立時期が２月半ばということで、全額繰越明許費で対応したいと考えております。
なお、２ページに合同庁舎空調機設置状況を、４ページから11ページには土井首、深堀、茂木、式見の各合同庁舎の現在の空調機の現況の写真を、12ページには三重支所の建具の現況写真を添付いたしておりますので、ご参照していただければと思います。
説明は以上でございます。
31
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。
32
深堀義昭委員 ちょっと今、事業費の内訳説明があったんですが、
財源内訳表には
交付金は7,432万5,000円ですが、一般財源がここに書いてあるんです。全額、あなたは今、この
交付金でやるという形になっているんですが、ここには一般財源が書いてある。これ、違うんじゃないですか。これ、どっちが間違いですか。
33
武田財政課長 理財部の資料の１ページでございますけど、全体事業費が１億600万円という中で、
交付金が7,432万5,000円、残り3,167万5,000円が一般財源ということで充てております。
なお、今回の
経済対策の考え方でございますけれども、もともと国のきめ細かな臨時
交付金、これは地元中小零細事業者の方にきめ細かに発注できるようにという趣旨がございまして、それで長崎市といたしましては、これは国の
交付金だけじゃなくて、一定財政調整基金を投入しながら、ある程度の規模を持って
経済対策に取り組むということで、今回予算を組ませていただいております。
そういった中で、国の
交付金をおおむね事業費の７割、残り３割を財政調整基金で手当して、これで一定の事業規模を持って、今の予定としては投資事業、それから維持補修含めまして、市内業者の方に500件を超えるような分割措置ができるものというふうに考えております。
以上でございます。
34
深堀義昭委員 仕事を出すのをそうでなしに、
財源内訳の中で、今、事業所管におかれましては、全部これは交付金ですよと説明はなかったんですよ。3,000万円についての説明はなかった、それは聞くだけでは全部
交付金から出ている。今、財政課長が言われたのは、３分の１は基金から出すと。これ、きちんと説明をしなければ、どっちが本当なのかと、私はさっき聞いたんです。
35 濱脇財産活用課長 私のほうが、一応事業費総額という意味で申し上げましたので、正しくは事業費内訳に記載のとおりでございます。申しわけございませんでした。
36 浦川基継委員 理財部提出の資料なんですけれども、合同庁舎の空調をするということで聞いておりますけれども、この資料を見たときに、建設年月日が相当古いのが、全部相当古いんですけれども、この耐震診断とかは、一番最後の三重支所の場合は工事後にということで書いてあるんですけど、ほかの庁舎については全部済んでいるのか。
また、その耐震診断とか、きめ細かな臨時
交付金とか、そういったのは使えるのか、お願いします。
37 濱脇財産活用課長 資料２ページに合同庁舎の空調機設置状況ということで記載をいたしております。そこで、この合同庁舎につきましては、実は平成20年度に耐震診断をいたしております。そういったふうな中で、小ヶ倉ほかの合同庁舎については耐震に問題はないということでございましたので、今回、このような工事を施行させていただくということでございます。
ただ、一番最後に記載いたしております三重支所でございますけれども、こちらのほうは同じく平成20年度に耐震の診断をさせていただきましたけれども、問題がありということでございますので、こちらのほうは議会にご承認いただきますけれども、一応予定といたしましては平成23年度に耐震の工事をすることといたしております。
したがいまして、この空調機の分散式、個別式につきましては、一応この工事に合わせた形で空調機の設置を予定しているということでございます。
38
武田財政課長 ご質問の中で、耐震事業にもこのきめ細かな
交付金が充てられるのかというご質問がございました。このきめ細かな
交付金につきましては、基本的に補助事業であれば、充てられる補助メニューが一応決まっておりまして、そういった中ではこういった庁舎の耐震化には含まれていなかったんじゃないかと思っております。
それから、耐震化につきましては、小・中学校も含めまして、長崎市も平成27年度までに耐震化率90％を目指すということでやっておりまして、そういった緊急事業につきましては、基本的には財政調整基金を投入しながら取り組んでいきたいということで考えております。
39 浦川基継委員 わかりました。ただ、気になるのが、要するにこういった設備の改修工事をした後に、例えば、二、三年、四、五年たった後にこの庁舎を解体して、また新たに建てるとか、そういうことが、例えば、小学校でも統廃合の中で改修をした後、四、五年たって耐震診断というような形でして、解体しないといけないという学校も出たようなことを考えれば、こういった設備を投入した後に解体して、また建てるとなると、２度お金を出さないといけないというようなことを考えれば、これがずっともつのかなという疑問があったもので、ちょっとお尋ねしました。
40
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時５分＝
＝再開 午前11時６分＝
41
桑原善弘委員長 委員会を再開します。
次に、第１目及び第16目について、理事者の説明を求めます。
42
野田企画財政部長 それでは、第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」についてご説明いたします。
予算に関する説明書20ページをごらんください。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の説明欄２、外海ふるさと交流センター維持補修費として640万円、説明欄３、池島中央会館維持補修費として250万円、説明欄４、離島振興センター維持補修費として130万円の計1,020万円を計上しております。
続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第16目地域行政費の説明欄１、行政センター施設整備事業費として470万円を計上しております。
続きまして、予算に関する説明書56ページから57ページをごらんください。
説明いたしました４件につきましては、年度内に事業が完了できないものと考えられ、全額を繰越明許として計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして、所属長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
43 坂口外海行政センター所長 今回の２月
補正予算として計上させていただいている予算のうち、外海行政センターに係る予算についてご説明いたします。
予算に関する説明書20ページから21ページ及び56ページから57ページまでをごらんください。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、説明欄２、外海ふるさと交流センター維持補修費640万円、３、池島中央会館維持補修費250万円、４、離島振興センター維持補修費130万円についてご説明いたします。
この３つの事業につきましては、国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用して実施しようとするものでございます。
いずれの事業も、設計、契約等の手続きから工事完了期間まで２カ月から５カ月程度かかるものと予想され、年度内に完成することはできないものと考えられますので、事業費全額を繰越明許費として予算化するものでございます。
各事業の詳細につきましては、
企画財政部提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
委員会資料の１ページをごらんください。
外海ふるさと交流センター維持補修費640万円の概要をご説明いたします。
外海ふるさと交流センターは、鉄筋コンクリート４階建て、延べ床面積2,348.11平方メートルの建物として、平成５年４月に住民の交流及び神浦港を利用する船客の利便を図るとともに、地域の活性化に資することを目的に建設いたしました。
平成17年の長崎市との合併後、市民の利便性向上と
地域活性化を図るために外海地域審議会の答申を受けまして、平成19年度の外海地区複合施設整備事業において行政センター、切符売り場、宿泊施設、レストラン、会議室などを備えた複合施設として、主に施設内部の改修を行ったところでございます。
当該施設は、海に面していることなど立地条件に加え、築後17年が経過しており、経年劣化と強い潮風や台風時の暴風雨による塩害により、建物外壁に多くのクラック及びシーリングの劣化が発生して、会議室など室内の一部に雨漏りが生じております。今回、利用者の安全性、利便性の向上と施設の保持のため、施設全体の外壁回りの漏水を防止するシーリングの打ちかえ工事及び外壁のクラックの補修を行おうとするものでございます。
施設の修繕箇所につきましては、資料の２ページから４ページの図面及び写真をご参照ください。
次に、池島中央会館維持補修費250万円の概要をご説明いたします。
委員会資料の５ページをごらんください。
池島中央会館は、鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積1,288.84平方メートルの産炭地労働者福祉施設として、昭和54年６月に地域住民の交流及び教養と福祉の向上を図るために、会議室、研修室、宿泊室などを備えて建設いたしました。
平成13年11月の池島炭鉱閉山後は、池島唯一の宿泊施設として、また池島炭鉱さるく観光の拠点、資料展示会場として活用されておりますが、築後30年以上経過しており、老朽化に伴う施設の修繕、設備改修などを逐次行ってきたところでございます。
今回は、利用者の利便性と安全性の向上のため、浴室の改修とブラインドなどの取りかえを行おうとするものでございます。
施設の修繕箇所につきましては、資料６ページから11ページの図面及び写真をご参照ください。
次に、離島振興センター維持補修費130万円の概要をご説明いたします。
委員会資料の12ページをごらんください。
長崎市の離島振興センター３施設のうち、池島開発総合センターの修繕を行うものでございますが、当該施設は、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積735.93平方メートルで、昭和62年８月に離島における産業及び社会教育の振興、保健福祉の増進並びにコミュニティ活動の推進を図るために、会議室、研修室などを備えた施設として建設いたしました。
池島炭鉱閉山後は、自治会や学校関係の会議及び地域コミュニティの活動拠点などとして利用されておりますが、当該施設が築後22年以上経過していることや、外海ふるさと交流センターと同様に海に面していることなどから、塩害や経年劣化による建物外壁に数多くのクラックや鉄筋の爆裂が生じ、室内の一部にクロスの剥離が発生しております。
今回、施設利用者の安全性と快適性向上のため、外壁の修理及び会議室の内壁のクロス張りかえを行おうとするものでございます。
施設の修繕箇所につきましては、資料の13ページから15ページの図面及び写真をご参照ください。
なお、当該施設については別途昨年７月の国の１次補正に伴う長崎市
経済危機対策補正予算により、県の補助制度を利用して施設のバリアフリー化事業を進めており、本年度中に工事に着工する予定でございますが、今回の事業は、このバリアフリー化の対象外である維持補修を国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を利用して実施しようとするものでございます。
以上、３件の事業は全額繰越明許費として計上しておりますが、
緊急経済対策の趣旨にかんがみ、可能な限り年度内発注に向けて手続きを行いたいと思っております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
44 吉岡琴海行政センター所長 琴海行政センター所管の予算についてご説明いたします。
予算書の20ページから21ページ及び
企画財政部提出の
委員会資料の18ページをごらんください。
琴海行政センター分は16目地域行政費の行政センター施設整備事業費470万円でございます。
これは、琴海行政センターの老朽化した空調設備を改修するものでございます。
具体的には、行政センター１階の市民福祉課に設置しております空調機、室外機が２機、室内機４機の入れかえを行うものでございます。
入れかえ対象の空調機につきましては、
委員会資料20ページの写真をご参照ください。
なお、この事業につきましては、設計、契約等の手続きを経て、完成までに相当の期間を要するものと思われますので、年度内での完成が難しいため、全額を平成22年度へ繰り越すものでございますが、
交付金の趣旨を踏まえ、早期の着工に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。
45
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。
46
西田実伸委員 今回のいろいろな補修の関係では、外海などはタイルの剥離とかなんとかで、今日までしてきた理由はわかります。それはいいんですが、池島でちょっとお願いしたいんですが、この池島の中央会館は、たしかもう宿泊というのは、私の勘違いやったらすみませんが、欠航とかなんとかがあった場合の宿泊じゃなかったかなと思うんですけれども、もし、その場合、利用頻度も書いているんですけれども、今まで不便がなかったのかなということが一つですよ、池島ですね。それは置いて、それと一つ。
もう一つは、これはちょっと意外やなと思うのは、ブラインド等の取りかえの中での排煙窓の開閉器取りかえということが、何で今さらかと思うわけですよね。こんなのを緊急対策でするべき問題じゃないでしょう。というのは、これは火災が起きた場合の装置ですよね。今まで何しよったとかなというのが私の考えですけれども、何しよったかなということも含めながら、意見を言いたいのは、こういうものを緊急対策で上げるべきじゃないと思うわけですよ。
私は野田部長に聞きたいんですけど、こういうときの、今回の提案は提案でいいですけれども、保全予算といいますか、今回、全部保全的なものでしょう。理財部として、何もしとらんちゃないかなと思うわけですよね。全体的な意見に絡むから、これはここで言うべき問題かどうかわかりませんけど、特にこういう人命の危機にかかわるようなものを、何でこう野放しにしとっとかということを少しお伺いしたいと思います。
47
野田企画財政部長 まず、総括的な部分でお答えをしたいと思います。
ご指摘のとおり、人命の安全とか、そういうものについては既定の予算の中で早急に対応するべきものは対応していくという考え方で取り組んでおるところでございますが、今回の
緊急経済対策につきましては、趣旨が中小企業、零細企業を対象とした事業を主に拾うという中で、各所管課の緊急性がないとまでは言えないんですけど、順番をもって順位づけの中でやってきた事業を前倒しでぜひやりたいという考えの中で予算を上げてきたものでございます。
ご指摘のとおり、安全性にかかわるものについては常時施設の管理者が気を配りながら、必要に応じて適時対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 坂口外海行政センター所長 先ほどの質問でございますが、欠航のための施設ということで当初はされておりましたけれども、昨年アーバンマインというリサイクルの会社ができまして、その関係の宿泊者ということがかなり多くなって、現在も利用者がかなり多いという状況が続いております。
それと、不便はなかったかということでございますが、多少の不便はあったかとは思いますけれども、今のところそういう苦情は来ていないところが現状でございます。
以上でございます。
49
西田実伸委員 野田部長の答弁の中は、何か人ごとのような言い方で、ちょっと不満なんですけどね。その管理者がするべきだという答弁でしたけど、逆にそれも指導するべきじゃないんですか。順番を追って、今回こういう予算を組んだというのは説明でわかっていますよ。しかし、私が言っているのは、人命にかかわることじゃないのかという中で、そういう答弁てないんじゃないかなと私は思いますけどね。それはそれでいいです。
それと、池島は炭鉱とか、今からさるくもいろんな観光が出てくるわけですよね。そしたら、もう少し、さるくて何年なっとっですか。こういう外からお客様を入れて、長崎の観光を発展させようということに緊急予算を使うというような考え方が私はわからない。もう少し真剣になって、こういう設備とか排煙とか、もう管理者がするべきじゃないんですか。これは意見で終わりたいと思います。
50
深堀義昭委員 全く同じ話をしようと思っていたら、西田委員が指摘をされました。大変あなた方は傲慢です、センター長を含めて。センター長を管理する野田さんがどうだったのかよくわかりました。合併をするときに、それなりのお金を持って入ってきているじゃないですか。そういう基金を使ってでも、やはりきちんとした形のものをとり行わなければ、こういう制度が来たから、そしたらよいしょ、今までの話をここで乗せようかというふうにとらえられても仕方がない意見です、今のは。おまけに、排煙関係その他ということになりますと、やはり命にかかわってくる。
まず、もう１点違う観点からお尋ねをいたします。外海のふるさと交流センターの中にあるホテル、レストラン等を含めて、これは外部の指定管理に回しておると思います。この中で、既にいろいろな経営上行き詰まり的な問題点を外に持ち出しをして、いろいろな話が伝わってきています。その池島の件は今言われたような形で、事業者がそれを使うと、そこの宿泊施設も含めてという形で、目的が変わった形で整理をされるとするならば、私はある意味では本当はその目的は目的の、池島にしても外海にしても、目的のとおりに使わせるべきであって、市営住宅その他について、そういう整備をしてきちんと従業員の宿泊施設なりなんなりをきちんと企業誘致をしているわけですから、企業者と一定の相談をするべきであろうという考え方ですね。
しかし、それは今のこの予算に関係のないことですから、これは後の質問等にいたしたいと思いますが、こういう一部外壁等を修理して、そして、もてるのかと。恐らくこれ次から次と出てきますよ、技術的に申し上げると、ですね、基本的には。そうすると、これは応急処置なんですか。あくまでも応急処置なんですか。外壁の一部ひびが入っている、そういうところを整備するというのは。
また、将来にわたっては、きちんとした全面的な外壁工事をやるんだと。これ建物からいったら、当然もう２回は最低限外壁工事を、民間ならばやっておかなければ、維持管理ができる状態じゃないんです、外壁についてはですね。内部についての問題についても一緒ですよ。時代に合わない形で点検がされていない。
１点だけお尋ねします。センター長は、行政の上司について、こういうものが不具合でしたと、この問題が発生する前に上申したことがあるんですか、ないんですか。
51 坂口外海行政センター所長 屋上からの雨漏りについては、逐次お願いをいたしまして、上からの雨漏りというのはおさまっておるんでございますが、どうしても、先ほど説明しましたように、横風、暴風雨の対策の横から入ってくる漏水に対して、今までしていなかったということで、今回上げさせていただきました。
以上でございます。
52
桑原善弘委員長 もう少し具体的に答弁できませんか、説明。
53 坂口外海行政センター所長 申しわけございません。深堀委員のご質問で、応急措置かというのと、上のほうに相談したかということでございました。失礼しました。
上のほうとしては、先ほど申しましたように相談をしながら、まず雨漏り、上からの雨漏りを防いでほしいということで、ずっと逐次やっております。今回は、応急措置的なものとも考えられますけれども、とにかく横からのしみ込みがかなり激しいということで、今回上げさせていただきました。
以上でございます。
54
深堀義昭委員 大体これ見ると、そう簡単にひびが入ったりなんだりということじゃないと思うんですね。自然的に経過をしてきた中で、60カ所もということであれば、前からわかっている、だれでも。我が家だったら、こういうことほうっておかんです。自分の家やったら、ね。おまけに、潮風、塩害、その他があるとするなら、なおさらのこと。
これ、野田部長お尋ねしますが、こういう形のものは持参金でできなかったんですか。
55
野田企画財政部長 合併町の庁舎の整備等につきましては、毎年度リフレッシュ事業として、各行政センターからの提案があったものについて、その基金も活用しながら、必要なものに予算を配分してまいりました。そういう部分で、我々としても十分じゃなかったという点も踏まえて、やはり庁舎を計画的に維持管理していくという考え方で整備をさせていただきたいというふうにも思いますし、ご指摘がありました安全性という部分については、部長である私が最大の責任者でございますので、各施設の管理者とも十分協議をしながら、適切な管理を図ってまいりたいというふうに考えております。来年度に向けても、そういう形で積極的に取り組むように考えておるところでございます。
以上でございます。
56
深堀義昭委員 やめにしますけれども、この中身の宿泊施設等についても、経営者がもうとてもじゃないけどやっていけませんよという問題がまた出てきて、中身についてもこういう古い建物の中の施設を使うというのは、どうしても伸びないんですね、お客さんがね。そういう意味からすると、やはり本庁と十分協議をしながら、その利用者の安全、便利を図るための最大の努力をしていただかないと、そこにこういう緊急対策事業費が来たから、今までやっていたものをここで予算化して執行すると。これ、もう１回、よく執行前に手戻りにならないように、建築とも相談をして、全面的にやり変えたほうがいいのかどうか、60カ所というのは何パーセントぐらいを占めるのか、途中を中途半端にいじくると、大丈夫のところが大丈夫じゃなくなるんですよ、これは、タイルというのは。そこんにきも含めて、これは予算は予算でしながらも、そういう形のものの整理をきちんと、これはしてほしいということを要望いたします。
57 山口 博委員 ちょっと勉強もさせていただきたいと思うんですが、池島に今、人口どのくらいいらっしゃるんでしょうかね。
それと、もう既に炭鉱の研修期間も終わって、炭鉱の活用性、廃鉱の活用というものがどのようになされているのか、そしてまた、アパートの改修というものですね、大変これから膨大な経費がかかっていこうと思っておるんですが、先ほど西田委員からの話がありまして、いわゆる近代化産業の観光という面について、やはりこれからの池島の将来性というものをどのように考えていらっしゃるのか、その４点ですね、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
58 坂口外海行政センター所長 まず、第１点目の池島の人口でございますが、平成21年の12月末現在におきまして、326名となっております。
炭鉱施設の活用でございますが、平成22年度までは、今、施設があります立て坑、ああいうのはまだあるんですけれども、その後のことは、今、どうするかというものを協議中でございます。
アパート群の活用ということのご質問もあったんですが、アパートの活用については、私のところで、今ちょっと考えておりません。申しわけございません。西田地域振興課長よりお答えいたします。
59 西田地域振興課長 池島の炭鉱施設につきましては、地域振興課のほうが窓口でやらせていただいていますので、答弁させていただきます。
まず、鉱山法による坑道の閉塞というのが、鉱山法でも決められていまして、これの研修が21年12月19日で終わりましたので、年度末をもって完全に清算することになっております。ただし、現在、先ほど西田委員の質問にもありましたけれども、炭鉱さるくというのは、あれ企業さんがやられているんですね、産炭基金補助を使われて、三井松島産業グループの中の子会社、三井松島リソーシスさんが今やっていただいております。
これも引き続き研修終了後もできないかということで、経済産業省石炭課、それから九州経済産業局九州産業保安監督部に相談しております。正式に文書で要請しておりまして、産業遺産として世界遺産的な流れの中で、産業遺産もやっぱりまだまだメジャーではございませんが、今後、観光資源として使いたいという意向もございますので、ただ、その方針について長崎市は平成22年度中には決定したいと思いますが、現在はただ使いたいという程度の意向だといったものですから、経済産業省に相談に行きました、12月に。それでもって、１月末には返事が来るということでしたけれども、協議の結果ではほぼ多分大丈夫だろうと、延長はということで言っていただいております。ただ、その後の清算が心配ということですので、三井松島産業と長崎市があとをどう使うかというのを話し合いの結果で、また国を交えて協議することになっております。
あと、アパートにつきましては、市営アパートについては、できれば港のほうと上のほうと分かれていますので、集約できないかというのを地域の方と相談しながらやっていきたいと思っています。集約して、１棟に数世帯しかいらっしゃらないアパートも結構まだ残ってございます。
それと、会社のほうのアパート、これはかつて社宅で使ったところが52棟ございまして、人が住めないのがもう既に40棟ぐらいあるんですね。それをどうするかというところも含めて、会社と交えて平成22年度、検討するように協議しているところでございます。
60 山口 博委員 この予算の肉づけについて、いや応は言いたくないと思っているんですが、人口が326名、小さな自治会ですよ。そして、これからの将来性というのもほとんどゼロに等しい。観光産業、近代化遺産としての観光の位置づけというのは、このことについては議会においても市民の方々も何とか活用できないかという、そのことによって、いわゆる過去の日本の歴史というものを、これからの
子どもたちに伝えていくという大きな価値観があろうかと思うんですが、何さまやはり位置的なものが非常に不便なところにあるということで、大変活用が難しいというのは、もう事実だと思っております。
そういう中で、ここの、これも資料を見まして、中央会館もあれば、総合センターもある。アパートもよ。40戸じゃないんですよ、40棟なんですよ。私は何回も池島に行ったことがあるんですよ。だから、あれを解体するのも大変な金がかかると思いますよ。そういうのにお金を100万円であろうが、200万円であろうが、今あるやつを修繕しようとか、何とかということよりも、300人か400人しかいないんだから、これは統合して整備を、重点的に本当に町そのものがどういう方向性に進むかということをもっと研究してやっていかないと、
経済対策効果、何だかんだと言って、どうしてもつけなくてはいけないと。それじゃ、これをしよう、これをしようと、ばらまくというか、無駄金を使っておるとしか、私は考えられないよ。
だから、こういうのは、ここばっかりじゃないと思う。ほとんどそういうところが今いっぱいあるわけなんですよ。しかし、地域の方々を考えれば、だめだというわけにはなかなかいかない。だから、そういうことだから、皆さん方に、行政としては将来の長崎市はどうなるかと、そういうことをやっぱり考えていただいて、こういうところは整備をしていただかないと、予算をつけてくれろ、つけろと、承認をせろ、承認をせろと言われましても、事情としてはわかるんだけども、そういうことをひとつ十分配慮しながら、やはり検討をしていただきたい、提案をしていだたきたいという、これは私の意見ですけれども、このことにつきまして、部長、またはその他の課長さん方にご意見ということにはいかないと思いますので、私の強い意見として申し上げて終わりたいと思います。
61
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時37分＝
＝再開 午前11時45分＝
62
桑原善弘委員長 委員会を再開します。
次に、第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。
第３目について、理事者の説明を求めます。
63 菅原消防局長 それでは、第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」における消防局所管に係る
補正予算についてご説明させていただきます。
予算に関する説明書の42ページ及び43ページをお開きください。
国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用して、第９款消防費第１項第３目消防施設費におきまして、説明欄記載の１、常備消防施設維持補修費として880万円、２、消防庁舎改修事業費として2,370万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
予算に関する説明書の66ページ及び67ページをお開きください。
本事業につきましては、直ちに事業を開始いたしましても、年度内の事業完了が困難なことから、事業費全額の繰り越しをお願いしようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、総務課長からご説明をさせていただきます。
64 御厨消防局総務課長 お手元の消防局作成の総務
委員会資料、第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」に基づきまして、ご説明させていただきます。
１ページをお開きください。
常備消防施設維持補修費についてでございますが、ただいまの消防局長説明のとおり、本事業は国の２次補正に伴う
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用して、漏水等のある防火水槽の補修を行おうとするものでございます。
事業内容といたしましては、20トンを超える防火水槽につきましては、樫山町及びほか12カ所、20トン以下のものにつきましては、四杖町及びほか８カ所を改修しようとするものでございます。
事業費は880万円で、そのうち
交付金の充当額は617万円でございます。
なお、本事業の年度内完了が困難なことから、下の段に記載しておりますとおり、事業費全額の繰り越しをお願いするものでございます。
次に、２ページをお開きください。
【単独】消防庁舎改修事業費についてご説明いたします。
これは、
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金を活用し、老朽化した消防庁舎を改修しようとするものでございます。
改修しようといたします庁舎は、矢の平１丁目に配置しております中央消防署蛍茶屋出張所でございますが、昭和58年３月の建築で、築後27年が経過しており、特に外壁や内装及び階段等の改修を行おうとするものでございます。
事業費は2,370万円で、そのうち、
交付金の充当額は1,661万8,000円でございます。
本事業につきましても、年度内完了が困難なことから、下の段に記載しておりますとおり、事業費全額の繰り越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
65
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
66
西田実伸委員 ちょっと参考に聞かせてください。
今回の補正の関係では、水漏れが原因だと出ておりますけれども、そしたら、この20カ所のところで、どれぐらいの水漏れがあったんですか。
67 福本警防課長 一応15年程度から消防職員並びに消防団員等が火災ということで防火水槽を使うときに全体の水量が減っているということで調査報告が上がっております。その中で、20トン以下の防火水槽では３割程度が減っているというのが主でございます。一番減っているのが約50％程度水量が減っていると、現在50％程度の貯水量になっているということでございます。20トンを超える分につきましては、おおむね60％の貯水率と、40％程度が漏水による減水になっているということでございます。
68
西田実伸委員 減る量はわかったんですが、期間はどれぐらいなんですか。
69 福本警防課長 漏水の状況でございますが、40年代、50年代に現場打ちといいますか、現場でコンクリートの型枠をしました防火水槽が経年により漏水をしていると。漏水の箇所がはっきりとこの場所から漏水をしているというようなことでは、なかなか特定できない部分もございまして、早いもので約２カ月程度から３カ月の間で、先ほど申しましたような30％とか50％が減っていくという状況でございます。
２カ月から３カ月の間で30％なり50％が減っていくという状況でございます。
70
西田実伸委員 それだけの量が減るということは、２カ月から３カ月、そしたら、半年で空になるわけですよね、20トン以下は。私、今の長崎の水道料金がこれだけ高いのに、またよう放置しとったなというのが、ちょっと疑問でならないんですが、これは今さら言うても仕方がないと思います。
71 福本警防課長 漏水がずっと限りなく続くということではございませんで、約30％の減水ということであれば、防火水槽の30％の部分あたりから漏水がしているんだろうと、その後は漏水発生しません。70％は常に貯水率はあると。先ほど、50％と申し上げましたのは、50％は常時水量を確保できていると。ですから、その上の部分で何らかの漏水が発生しているんではなかろうかというような状況でございます。
72 山口 博委員 非常に大事な話が出てきたわけですが、水の話が出ました。今、長崎の水道局は、水は余っとるんですな。余っているんですよ。だから、皆さんがペットボトルというか、ああいう水道水じゃなくて、購入してお水をお飲みになると、その率が非常に多くなってきたと。だから、従来の水道水の各家庭の利用率というのが非常に少なくなってきたということで、水道局は大変心配しておると。
そういう中で、消防で１戸全焼するのにどのくらい時間がかかるのかなと思うのと、この40年代、50年代につくられた、いわゆる貯水タンク、なるほど、今もう消火栓がほとんど80％、90％だと私は思うんだけど、消火栓が水道管の口径の問題で設置できないという条件があるわけなんですが、その辺の問題を何とか解決をしていかないと、もうこの貯水タンクの時代じゃないと思うんですよね。
だから、これは四杖町とか樫山は失礼だけれども、昔の水道の配管施設じゃないかなと思っておりますので、そういう消火栓ができないという状況じゃないかなと思っておるんですが、やはりそういうのを積極的に消火栓の100％常備をするようにしないと、それと、これは関係ないんだけれども、消防車がどこにでも行けるぐらいの進入道路の整備、これを両方やっていかないと、やはり市民の財産どうだこうだということにはつながっていかないと思いますので、私はこれは整備をしなくてはならない状況だろうと思いますので、賛同はしたいと思いますけれども、消防局としてはぜひ消火栓の100％に向けての努力をしていただきたいと思うんですけれども、この点につきまして、局長、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
73 菅原消防局長 今、委員がご指摘のとおりでございまして、水利には防火水槽と消火栓というのが確かにございます。ただ、消火栓というものにつきましては、例えば、管径が十分にあるとかいう管網とか、そういったものが十分であるならば、ある程度それで対応はできるのかなと思います。ただ、管が例えば細かったり、管がたくさん通っていないところに消火栓をたくさんつけてしまうと、それに水利部署するポンプ車等が一遍にとってしまうと、今度はなかなか水量を賄い切れないというところもございますので、やっぱりある程度は防火水槽を交えながら整備をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
74 山口 博委員 今、局長のお話を聞きまして、なるほどと。一遍に水を何台も来られて放水をすると水量が落ちてしまうと、これはもう当然の話だと思うんですが、ただ、密集地に口径が十分足りないからというようなことで、そしてまた、消火栓がない、そういうところがあるらしいですね。ここでどうだこうだと質問はしたくないわけですから言いませんけれども、そういうところはやはりある程度、先ほど私が言わんとするところは、消火栓をある程度、やはりこれだけ水は十分あるわけだから、この防火用水の10トンとか20トン、50トンでは足らない。恐らく足らなくなるだろうと思うんですけれども、だから、単なるつけ焼き刃ではいけないように、やっぱり消火栓をつけられて、まだまだ設置が完全にできておるとは推測しておりませんので、消火栓が設置できる状況も、市内にはやはり早急に消火栓の設置を、水槽にかわる整備をしていかれる必要性があるんじゃないかと思いますので、この点につきましては、ぜひご配慮を賜りたいと思います。これは意見です。
75
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時58分＝
＝再開 午後０時１分＝
76
桑原善弘委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４目について、理事者の説明を求めます。
77 三藤総務部長 第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」のうち、第９款消防費第１項消防費の総務部所管分についてご説明をいたします。
予算説明書は42ページ、43ページでございます。
今回の
補正予算につきましては、第４目災害対策費において302万円を増額しようとするものでございます。これは、国からの緊急情報を住民に瞬時に伝達するための全国瞬時警報システム整備に係る経費302万円でございます。
次に、予算説明書66ページ、67ページをごらんいただきたいと思います。
第９款消防費第１項消防費のうち、総務部所管分として１件の繰越明許費について予算の補正をしようとするものでございます。
内容につきましては、第４目災害対策費におきまして、先ほど申し上げました全国瞬時警報システム整備に係る経費の302万円でございます。
詳細につきましては、引き続き防災危機管理室長からご説明をいたします。
78 加藤防災危機管理室長 それでは、
補正予算の詳細につきまして、総務部提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
この事業は、国の１次補正に伴う防災情報通信設備整備事業
交付金を活用いたしまして、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が人工衛星を使って情報を送信し、住民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムの整備を行うものでございます。
事業内容でございますが、国からの情報を受信するための受信機等の装置、情報の着信を知るための回転灯及びスピーカーなどを防災危機管理室及び消防局指令課に設置するものでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。
今回整備を行います全国瞬時警報伝達システムの概要についてご説明いたします。
これは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕がないと思われる事態が発生した場合に、消防庁から人工衛星スーパーバードを用いまして、都道府県や市町村に情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動させることにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達しようとするものでございます。
これまで、気象台から発表される気象情報につきましては、ファクスによりましておよそ１分程度、また、国からの緊急情報につきましても、専用のネットワークシステムを使用し、およそ１分程度で受信をしておりましたが、この全国瞬時警報システムにつきましては、およそ２秒で受信が可能となり、住民への情報伝達のスピードアップと災害等に対する即応性が向上するものと考えております。
今回の整備につきましては、自動起動装置の設置及び防災行政無線制御卓への接続は行わず、受信装置までの整備を考えております。図の点線で囲んでいる部分の整備でございます。
その理由といたしましては、防災行政無線制御卓への接続を行うためには、この制御卓の改造に今回の県補助金の限度額を大きく上回る経費が必要となるためでございます。県補助金限度額942万円に対しまして、全体の所要経費約2,500万円が見込まれます。
また、防災行政無線制御卓への接続を行い、自動的に放送が行われる場合と、今回予定しております受信装置までの整備の場合とを比較しますと、市民への放送が開始されるまでに若干時間的な差が出ることになりますが、その差は数秒程度と見込んでおります。
したがいまして、これらを勘案いたしまして、今回は受信装置までの整備を行うこととしたいと考えております。
１ページにお戻りください。
次に、３、事業費内訳でございますが、この事業は、国の１次補正に伴う防災情報通信設備整備事業
交付金を活用して行いますことから、全額、県補助金302万円となっております。
次に、繰越明許費についてでございますが、これは、当該事業が年度内に完了しないため、全額繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。
79
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後０時７分＝
＝再開 午後０時９分＝
80
桑原善弘委員長 委員会を再開いたします。
歳入の審査に入ります。
なお、本件につきましては、各款ごとに審査したいと思います。
まず、第16款
国庫支出金について、理事者の説明を求めます。
81
武田財政課長 それでは、第16款
国庫支出金につきましてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページでございます。
第16款
国庫支出金第２項
国庫補助金第１目総務費
国庫補助金第１節総務管理費補助金11億1,083万1,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１、
地域活性化・
公共投資臨時交付金が２億4,345万円、２、
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金が７億7,958万1,000円、３、
地域環境保全対策費補助金8,780万円でございますが、１の
公共投資臨時交付金につきましては、国の第１次補正に伴うもの、２のきめ細かな臨時
交付金及び３の
地域環境保全対策費補助金につきましては、国の第２次補正に伴う
緊急経済対策において創設された
交付金でございます。
次に、第２目民生費
国庫補助金第２節児童福祉費補助金2,401万6,000円につきましては、説明欄記載のとおり１の(1)児童福祉システム整備費に係るものでございますが、平成22年度から創設されます子ども手当に係るシステム整備の財源として交付されるものでございます。
説明は以上でございます。
82
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。
次に、第17款県支出金について、理事者の説明を求めます。
83
武田財政課長 それでは、第17款県支出金につきましてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページでございます。
第17款県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金168万7,000円につきましては、説明欄１の(1)小規模多機能型居宅介護事業所設備整備費補助金に係るものでございます。
次に、第７目消防費県補助金第１節消防費補助金302万円につきましては、説明欄１の(1)全国瞬時警報システム整備費に係るものでございます。
以上申し上げました県補助金の補助率につきましては、いずれも10分の10となっております。
説明は以上でございます。
84
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第20款繰入金について、理事者の説明を求めます。
85
武田財政課長 第20款繰入金につきましてご説明いたします。
第20款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金３億3,221万9,000円につきましては、今回の
補正予算のうち、
緊急経済対策予算に係る所要一般財源として計上するものでございます。
説明は以上でございます。
86
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第21款繰越金について、理事者の説明を求めます。
87
武田財政課長 それでは、第21款繰越金につきましてご説明いたします。
第21款繰越金第１項繰越金第１目繰越金第１節前年度繰越金1,322万9,000円につきましては、平成20年度の決算剰余金の一部を今回の
補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。
内容といたしましては、子ども手当のシステム構築に合わせまして、市の
単独事業として児童扶養手当システムの整備を行いますので、これに要する一般財源でございます。
説明は以上でございます。
88
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第23款市債について、理事者の説明を求めます。
89
武田財政課長 第23款市債につきましてご説明いたします。
予算説明書は16ページから19ページでございます。
第23款市債８億2,720万円につきましては、今回補正の特定財源でございます。
第１項市債第５目土木債第１節道路橋りょう債３億8,000万円につきましては、説明欄記載のとおり、(1)臨時地方道整備事業費に係るもの、第２節河川海岸債1,900万円につきましては、説明欄記載の１の(1)臨時河川等整備事業費に係るもの、第３節都市計画債２億250万円につきましては、説明欄記載の１の(1)公園リフレッシュ事業費に係るものでございます。
次に、第７目教育債第１節小学校債7,870万円及び19ページの第２節中学校債１億4,700万円につきましては、いずれも説明欄記載のとおり大規模改造事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
90
桑原善弘委員長 これより質疑に入ります。
91
深堀義昭委員 一般財源の
財源内訳のところに、先ほどの一般財源があるところ、ないところ、一般財源とだけ書いてあるんですよね。昔はまだ親切に基金なりなんなりというのをきちんと整理をした上で、一般財源の何からとったんだと、何から出すんだというのをきちんと書きよったですね。だから、さっきのような失敗をして、答弁のときに総額
交付金ですと言ってしまう。事業部局はそれでよかかもしれんけれども、見よる人は、審査をしている過程の人間はわからない。これ、もう１回復活させるような考え方、ないんですか。
92
武田財政課長 今、深堀委員のほうからご指摘がありましたように、確かに一般財源もこういうふうな
経済対策のときには財政調整基金を充てたり、そういった特殊なといいますか、特例的なものを充てることがございますので、今後そういったことで資料をもう少し見やすく、わかりやすく整理をさせていただきたいと思います。
93
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
それでは、総括質疑に入ります前に、他の委員会の結審を待ちたいと思いますので、各委員におかれましては、各派控室においてお待ちください。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時17分＝
＝再開 午後１時15分＝
94
桑原善弘委員長 委員会を再開します。
第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
95
西田実伸委員 １点だけ確認をさせてください。
今回のきめ細かな
交付金の施行に当たりまして、本委員会の中では平成22年度までに発注をしたいというようなことが、要するに事業をですね、やりたいということが出ましたけれども、この本委員会の中ではなくて、全体的な考え方でそういうことを思っていいのかと。全所管がそういうふうな、なるべく平成22年度内で今回のこのような事業を発注していきたいという考えを持っているのかどうかということを聞きたいと思います。
今の質問をちょっと一部訂正しますが、今年度中、平成21年度までに発注するという答弁をされたんですが、そのことは全庁に対しての考え方でよろしいのかということです。
96
武田財政課長 ただいまのご質問でございますけど、今、西田委員が言われるように、今度の
経済対策につきましては、あくまで
緊急経済対策ということで、２月の中旬の予算でございますけど、平成21年度内に発注できるものは、極力21年度中にと、それと、工事につきましては、設計等の期間もございますので、そこら辺については、ひょっとしたら平成22年度に発注するものもあろうかと思いますけど、極力早期発注、それができるもの、可能な分については、平成21年度中の発注ということで、この考え方につきましては、財政課のほうから全庁的に周知を図っております。
97
深堀義昭委員 外海ふるさと交流センターの維持補修費につきましては、この所管の審査のときにも申し上げましたけれども、会派で協議をいたしている中で、この60カ所も幾らも、こういう形で傷んでいるということであれば、これはこの予算として認めるけれども、繰越明許を含めての処置ですから、もう１回きちんとした形で全体的にやらなきゃいけなければ、二度手間、三度手間のかからないような手法も含めて、もう１回きちんと見直しをしてほしいという意見がありましたので、これは検討をしていただきたいと思いますが。
98
野田企画財政部長 その点につきましては、今回、緊急予算を認めていただきましたならば、その分は適正に執行したいと思いますけど、やっぱりちゃんとした点検というか、今後の無駄にならないような修繕のあり方ということも含めて、深く調査をした上で長期的な必要があればその対策もまた講じてまいりたいというふうに考えております。
99
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
それでは、総括質疑を終結します。
次に、第２号議案のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ございませんか。
100 牧山 隆委員 ただいま議題になっております「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」につきましては、第１号の
議案審査のときに述べた反対理由と同趣旨で、反対をしていきたいというふうに思います。
以上です。
101 小宮慶一委員 私は、この
地域活性化・きめ細かな臨時
交付金という、このきめ細かなというこの文言をあえて入れた、ここら辺をちょっと注目したいというか、こだわりたいんですよね。いわゆる長崎市、もちろん全域対象になっていくと思うんですけれども、先ほどからの質疑の中で、その事業内容によっては、果たして緊急性があるのかどうか、あるいは臨時的な措置にそぐうのかどうかとか、いろんな意見が出ております。問題は、この
緊急経済対策ですから、その工事の内容そのものよりも、今、それを実施するというところにも少し重きがあるのかなというふうなことで聞いとったんですよ。
それと、もう一つ、ならば、あえてこのきめ細かなという文言を入れるならば、市全域ですね、くまなく、これすべてをやるという、もちろん予算の枠がありますからできませんが、そういうバランス的な配慮がされたのかどうかというような疑問と、それからもう一つ、説明欄の中にも地元の中小企業、あるいは零細事業者の受注、これに努めるというような文言が入っておるわけですよ。
私、せんだっての定例会でも質問させていただきましたけれども、地域に行くに従って、やっぱり疲弊し切っているんですよね。ですから、せっかくのこういうきめ細かなという言葉を入れて、緊急対策を、
経済対策をやろうとしているわけですから、その辺に対する配慮というか、この辺も私は大事にしていただきたい。この辺が先ほどの事業内容のアンバランスというか、の問題ともあわせて、全庁的にどの程度審議、論議されたのか、非常に疑問に思います。
あるいはまた、先ほど外海のセンター長のご発言に対する質問もあっておりましたけれども、日ごろ行政センターとの関係ですね、
企画財政部が当然担当されると思うんですけれども、もう少し日ごろからやっておくべき事業についてきちんとやって、その上でこの
緊急経済対策という、この時期に必要な対策を打っていくという、ここら辺が私は非常に問題を感じました。
ですから、せっかくこういう地域の隅々まできめ細やかに配慮しながら、そして経済の活性化を図っていこうと、景気の回復を確かな形で図っていこうという、こういうねらいですから、この辺の趣旨を十分理解されて対応していただきたいなというふうに思うんです。
そういった意味で、もう一つ、やっぱり疲弊し切っているのは、隅々に行くに従って疲弊度が高いというふうに思うんですよ。ですから、ここに書いてあるように、受注業者についての選定についても、そういう配慮のもとに、何か指名競争入札制度の適用を配慮しながら、そういうことにも気配りをしていきたいという前回の答弁もあっていますし、そういう立場で今、検討されているというふうに思いますけれども、ぜひこの際、そこら辺に踏み込んだ形での温かい施策、事業を展開していただきたいということを要望して、私は賛成の立場でもちろん申し上げておるわけですけれども、賛成したいというふうに思います。
102
桑原善弘委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第２号議案「平成21年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
103
桑原善弘委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。
これをもちまして
総務委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後１時24分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成22年５月14日
総務委員長 桑原 善弘
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